近年では、婚姻件数、離婚件数は毎年ゆるやかに減少していく一方で、家庭裁判所における離婚調停事件をはじめ、子の監護、親権者の指定・変更、婚姻費用の分担事件が増加しています。このような背景には、働く女性の増加等に伴い、男女の役割分担に関する意識、離婚や子どもの養育に関する意識の変化があると考えられます。
当事務所は、長年離婚事件を取り扱ってきましたが、離婚事件の件数の増加とともに、離婚事件の内容も変化してきていると感じています。
共働き世帯が多くなり、女性側も、離婚にあたっては、きちんと法律的な権利主張を行いたいと考える人が増えてきましたし、男性側も、積極的に家事や育児に参加する人が増え、子供に関する権利を主張したいと考える人が増えてきました。
一方、現在の離婚制度や実務は、夫が仕事をし、妻が専業主婦として家事育児をする専業主婦型の家庭を念頭にしていることも多く、当事者同士の認識とかい離している例も少なからず見受けられます。
離婚事件は、その当事者の人生にとって、きわめて大事なエポックです。依頼者が納得した解決になること、そして、次のステップに進むことができることこそが我々弁護士にとってなにより重要なことだと考えています。
当事務所では、これまでの依頼者からの信頼を礎に、今後も「この弁護士に頼んで本当に良かった」と、依頼者に満足してもらえる弁護士を目指して努力していきます。
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本橋総合法律事務所