算定根拠

当事務所では、もっとも一般的な日本弁護士連合会の旧「報酬等基準規程」に準拠することとしています。

弁護士費用

事件を受任する場合には、以下の計算によって算出する弁護士費用（税別）を申し受けます。
着手金は事件受任時に、報酬金は事件終結時に申し受けます。
なお、事案の難易によっては増減する場合もあります。

受任前に具体的な弁護士費用をご説明いたしますので、ご不明な点はご遠慮なくお尋ねください。

離婚事件に関する基本金額

  • 交渉・調停の場合

    着手金
    20万円から50万円
    報酬金
    20万円から50万円

  • 調停から訴訟に移行した場合

    追加着手金
    15万円から30万円
    報酬金
    30万円から60万円

慰謝料・財産分与・養育費等の
経済的請求がある場合

  • 取得額
    300万円以下の場合
    300万円を超え3000万円以下の場合
    3000万円を超え3億円以下の場合
    3億円を超える場合
  • 報酬金（税別）
    16%
    10%+18万円
    6%+138万円
    4%+738万円

※基本金額に加えて、上記の金額が必要になります。

※相手方から経済的請求がなされた場合、原則として、相手からの請求金額と解決金額との差額を経済的利益とみて、報酬金を算定します。